第三章 一般知識
Section ３ 経営法務
１．税務に関する知識
・・・税金の種類
★個人に課せられる税金と法人（会社）に課せられる税金
『個人』
所得税、都道府県民税、市町村民税（個人住民税）、固定資産税、自動車税、相続税、贈与税、個人事業税など
『法人』
法人税、法人都道府県民税・市町村民税（法人住民税）、法人事業税、都市計画税
★直接税と間接税
直接税・・・納税義務者が、給料から源泉徴収されるなどの方法で直接支払う税金
間接税・・・買い物をした消費者が消費税を支払うが、店がそれをまとめて納税するなど、納税義務者と支払人が違う税金
★国税と地方税
国税・・・国が徴収する税金
地方税・・・地方自治体（都道府県、市町村）が徴収する税金
直接税
〈国税〉所得税、法人税、相続税、贈与税
〈地方税〉個人住民税、法人住民税、個人事業税、法人事業税、固定資産税、自動車税など
間接税
〈国税〉消費税、酒税、たばこ税、揮発油税など
〈地方税〉地方消費税、都道府県・市町村たばこ税など
その他
印紙税（国税）、登録免許税（国税）
税務に関する用語
・累進課税・・・所得が高くなるほど税率も高くなる租税制度。
・源泉徴収・・・会社があらかじめ給料から税金を差し引く、金融機関が預貯金の利子から税金を差し引くなど、課税対象の支払金から支払者があらかじめ一定の税を徴収すること。
・年末調整・・・年末に１年間の給与総額に対する所得税額を算出し、源泉徴収済みの税額と比較した過不足分を、その年の最後の給与で精算すること。
・確定申告・・・個人の場合は、前年の１月～１２月の所得税と税額を税務署に申告すること。法人の場合は決算日から２か月以内に税務署に法人税の申告をすること。
・所得・・・収入から、その収入を得るのに要した経費、または税法で定められた一定の控除額（給与所得控除など）を差し引いた額。
・所得控除・・・所得額から基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除など、税法で定められた金額を差し引くこと。所得税額は、この所得控除額を引いた後の金額（課税所得金額ともいう）にもとづいて計算される。
・基礎控除・・・所得税を計算する際、所得額から納税者本人の最低生活費とされる一定金額（３８万円とされている）を差し引くこと。
・可処分所得・・・収入（個人事業主の場合は、収入ー必要経費）から所得税、住民税、社会保険料を差し引いた手取り所得。
・キャピタルゲイン課税・・・株などの有価証券の売買で得られる利益にかかる税金。
・青色申告・・・法定の帳簿類を備え、記帳することを条件に、さまざまな特典を得られる確定申告の方式。個人も企業も、税務署に申請書を提出して認められれば青色申告者になることができる。青色申告者は青色の用紙で申告することからこう呼ぶ。
・白色申告・・・青色申告以外の所得税・法人税の申告のことを指す。
・・・上司の確定申告と秘書の仕事
●各種の控除明細書（生命・損害保険料、医療費など）
●臨時収入（生命保険の満期金など）の明細書
●各種の領収書、証明書類
