講習会もいよいよ大詰めです。
残り４回は診療報酬明細書の書き方及び実践となります。
⒈社会保険のしくみ
社会制度
⑴年金制度
・厚生年金・・・一般の給与所得者
・共済年金・・・公務員・教職員
・国民年金・・・自営業・自由業・農業・サラリーマンの妻・学生（20～59歳 全員加入義務）
⑵労働保険（労働省）
・労災保険（労働基準局）・・・労働災害
・雇用保険（職業安定所）・・・失業保険
⑶医療保険
・組合管掌健康保険（3086万人）
・全国健康保険協会管掌健康保険（愛称「協会けんぽ」）（3629万人）
・船員保険（16万人）
・共済組合（938万人）
・国民健康保険（5072万人）
平成19年度分、平成21年度版社会保障統計年報より
退職者医療制度（昭和59年）
被用者が停年退職→国民健康保険加入
市町村（保険者）の負担重くなる
被用者保険の保険者が拠出金
保険料、及び自己負担率などは、国民年金保険と同じ（財源が異なる）
後期高齢者医療制度（平成20年4月）
75歳以上の者（75歳の誕生日から資格取得）
65～74歳で一定の障害にあることにつき、広域連合の認定を受けた方
運営主体：都道府県ごとにすべての市町村で加入する広域連合
費用負担：国、道、市町村からの公費（約5割）
現役世代の医療保険からの支援金（約4割）
後期高齢者保険料（1割）
窓口自己負担：かかった医療費の1割（現役並み所得者は3割）
介護保険制度
①概要 介護保険法第一条（目的）
加齢に伴って生じる心身の変化に起因する失病等により（中略）、入浴、排泄、食事等の介護、（中略）自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保険医療サービス並みに福祉サービスに係わる給付を行うため、国民の保険医療の向上及び福祉の増進を計ることを目的とする
②介護保険料について
・保険者：市町村
・被保険者：65歳以上→第一号被保険者
45歳～64歳→第二号被保険者
・所得段階別の保険料（65歳以上の方の保険料の目安）
→基準額（平均4160円、札幌市4130円）×0.5～1.5倍
③要介護認定
☆訪問調査：調査員・認定調査票（全国共通）
☆一次認定：コンピューターによる判定
☆二次認定：介護認定審査会（主治医意見書）
☆要介護度認定；申請後30日以内
☆不服があれば、6ヶ月ごとに見直し
