第三章 一般知識
Section ４ 人事・労務
１ 人事・労務に関する知識
・・・人事管理と労務管理
●人事管理・・・個々の従業員の能力を把握し、適切な人材配置、効率化、人事の公正を図る。（採用・配属・昇進・昇格・教育）
●労務管理・・・従業員の雇用条件や待遇、労使関係などに関する制度を整備、管理する。（賃金制度・労働条件〈労働時間や休暇など〉・福利厚生制度・従業員教育制度）
人事管理に関する用語
・人事考課・・・従業員の業績、勤務態度、能力を一定の基準で評価すること。
・人事異動・・・現在の部署から、ほかの仕事をする部署へ配属が替わること。社内公募制で、自分から他部門への異動を希望できる制度を導入している企業も増えている。
・昇進・・・職位（役職）が上昇すること（例：主任から係長に昇進）
・昇格・・・職務給の給与ランクが上がること（例：３等級から４等級へ昇格）
・出向・・・従業員を子会社や関連会社に長期間差し向けて働かせること。給与は元の会社から支払われる。
・OJT・・・On the Job Trainingの略。現場で仕事をしながら、先輩などが直接行う教育訓練。現場を離れ、研修機関に出向いて行う教育訓練はOFF-JT(Off the job training)という。
・ジョブ・ローテーション･･･従業員の職務を一定期間ごとに替えること。誰もが多くの職種を体験することで、配置転換も可能になる。
・年功序列制・・・従業員の年齢と勤務年数によって処遇が決まる制度。
・終身雇用制・・・採用した従業員を定年まで解雇せず働かせる制度。年功序列制とともに、日本的経済の特徴の１つとされている。
労務管理に関する用語
・就業規則・・・労働条件、人事制度、服務規定などを定めた会社規則。就業時間、休日・休暇、賃金、安全・衛生などの事項を定めている。
・職務評価・・・職務給導入前に、会社内の職務の相対的評価を決めること。
・割増賃金・・・時間外・休日勤務などの場合、所定の賃金に加算することが義務づけられている賃金。
・労働三法・・・労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の三法の総称。
・労働基準法・・・労働時間、休憩・休日、年次有給休暇など、労働条件に関する最低基準を定めた法律。
・労働組合法・・・労働者の団結権、団体交渉権、団体行動を行う権利（労働三権）を定めた法律。
・労働関係調整法・・・労働争議の予防や解決を図るため、労使関係の調停・仲裁などについて定めた法律。
・労働協約・・・労使間で結ばれる労働条件などについての協定。これに違反する労働契約や就業規則は無効とされる。
・団体交渉・・・労使間で、賃金や労働時間といった労働条件の改善などについて交渉すること。合意した事項は労働協約に明記される。
・労働契約法・・・会社対労働組合ではなく、会社と個人の労働契約のルールを明文化しようという法律。厚生労働省が制定を目指している新しい労働法。
・ホワイトカラー・エグゼンプション・・・一般の労働者を２つに分け、一定の年収以上などの条件を満たせば、労働基準法の時間規則から外して、時間外労働にも割増賃金を払わない制度。厚生労働省が導入を検討している。
・モーラル・・・従業員の士気、労働意欲のこと（「モラル」は道徳の意味なので要注意）。
・モーラルサーベイ・・・職場のモーラルについて実態を調査すること。
